Q&A
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Q1.警備員にはすぐなれますか？
A1.警備員として入社した際には、新任研修が必要です。これは警備業法という法律によって、最大30時間行わなければならないと定められています。
※但し、警備業務の経験、資格等により研修が免除される場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
この新任研修を終えた方が現場に配属されます。30時間は少し長いと思われるかもしれませんが、業務に必要な知識だけでなく、忍耐力や精神の安定性を観る上で大事な時間だと考えています。
※参考までに、東京保安サービスで新任研修を受講される場合は、無料で行っております。各都道府県の警備業協会でも新任研修を行っておりますが、その場合は有料となります。
（参考）東京都警備業協会・埼玉県警備業協会
◆ 新任教育 ４日間合計２３時間１０，５００円（６，３００円※加盟員価格） http://www.toukeikyo.or.jp/sinnin.html 東京ビルメンテナンス協会
◆ 新任教育 ４日間合計２４時間１０，５００円（６，３００円※加盟員価格） http://www.tokyo-bm.or.jp/keibi/sinnin-keibi/sinnin-keibi-annai.pdf
尚、麻薬、覚せい剤などの薬物や、過去に犯罪歴がある方は警備員にはなれません。詳細はQ4をご覧ください。
＜資格を取るメリット＞
警備員になると以下のような国家資格を取得することができます。
◆警備員指導教育責任者
◆機械警備業務管理者
◆警備員検定
・施設警備業務 （1級、2級）
・空港保安警備業務 （1級、2級）
・雑踏警備業務 （1級、2級）
・交通誘導警備業務 （1級、2級）
・核燃料物質等危険物運搬警備業務 （1級、2級）
・貴重品運搬警備業務 （1級、2級）
警備業界は既に資格社会に突入しています。現在は移行期間として過渡的に緩い運用が去れていますが、移行を過ぎると手の届かない難しい試験になってきます。H２１年度から、雑踏警備も資格制度が始まります。上級資格を目指すやる気のある人を東京保安サービスでは積極的に応援いたします。
Q2.新任研修中は給料は支給されますか？警備服は支給されますか？
A2.無事、研修を終えた方には、薄利ですが、金１万円以上を支給しております。警備服などの備品は会社で支給しております。
Q3.どんな人を採用しているのですか？
A3.年齢は20歳くらいから80歳位の方までさまざまです。東京保安では規律性、精神の安定と法令遵守の心得がある人を採用しています。定年はありませんが、体力、気力的に業務に支障がでる場合にはよく相談の上、ご本人から申し出をいただいております。 週に1日の勤務でも可能です。御気軽にお問合せ下さい。
Q4.警備員になる為の条件はありますか？
A4.警備業法上で定めている資格条件は下記の通りです。
18歳以上の者でありかつ、
1．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2．禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
3．最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
4．集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
5．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
6．アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
7．心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
※警備会社入社にあたっては、上記に該当しない旨の意見書を示した医師の発行した診断書（費用３０００円程度）が必要になります。大病院でなくてもクリニックなどの内科医の診断で構いません。
※入社後の必要な装備品について 東京保安サービスでの場合、原則として職期間中は無償貸与されます。但し、安全靴のみについては水虫や臭いなどの問題がありますので、個人負担となります。
応募時に必要な書類
①履歴書入社時に必要な書類
①履歴書（警備業法に基く書式で記入）
②緊急連絡先届出書
③銀行等通帳のコピー（口座番号掲載見開き部分のコピーが望ましい）
※給料の振込手続きを登録する為に必要となります。 ④住民票の写し（現住所のある役所にて取得、本籍地記載のもの）
⑤市区町村長発行による身分証明書（本籍地のある役所にて取得）
⑥「登記されていないことの証明書」（東京法務局、さいたま地方法務局等にて取得）
⑦警備業法上規定書式による診断書
⑧警備業法上規定の誓約書（警備員の欠格事項に抵触しないことを誓約するためのもの）
Q5.警備業の種類について教えてください
A5.警備業には主に以下のものがあります。
1.交通誘導警備業務
道路工事現場やビルなどの建設現場付近での交通誘導を行う。
自動車、歩行者などが工事現場を安全に通行できるように誘導する。
2. 施設警備業務
ビル、工場等の施設に警備員が常駐し、出入管理業務や巡回業務を行う。
ビル、工場等の施設に各種のセンサーを設置し、その施設内で侵入者や火災等の異常を監視するのも施設警備業務になる。
3. 巡回警備業務
警備員はビル、工場等の施設に常駐せずに、複数の警備業務対象施設を車両等で巡回する。
4. 保安警備業務
デパート、スーパー等大規模店舗の店内を警備員が巡回し、万引き等の店内犯罪を警戒し、防止する。
5. 空港保安警備業務
航空機のハイジャック等を防止するため、機器等で旅客等の手荷物や所持品を検査する。
6. 機械警備業務
ビル、工場等に各種のセンサーを設置し、「警備業務対象施設」とは別の基地局で侵入者や火災等の異常を監視し、センサーが異常を感知した場合に警備員が現場に駆けつける。
また、こちらもあわせてご覧下さい。
Q6.警備員になると、どのような国家資格を取得できますか？
A6.警備業に関係する国家資格は以下の通りとなります。主に従事する業務によって、ご自分に適した資格を取得する事が可能です。
◆警備員指導教育責任者
◆機械警備業務管理者
◆警備員検定
・施設警備業務(1級、2級)
・空港保安警備業務(1級、2級)
・雑踏警備業務(1級、2級)
・交通誘導警備業務(1級、2級)
・核燃料物質等危険物運搬警備業務(1級、2級)
・貴重品運搬警備業務(1級、2級)
Q7.どこに配属されますか？
A7.埼玉県ですと、さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・鳩ヶ谷市・蕨市・春日部市など、
東京都ですと、練馬区・北区・足立区・板橋区などの現場に配属されます。沿線としては京浜東北線、埼京線沿線が比較的多いです。
現場は毎日変わりますので、管制と連絡を取り合いながら配属先が決定されます。雨天などで現場自体が中止になるときには警備も中止になることがあります。
